厚生省の松村元課長、薬害エイズ有罪確定　ノー天気なA型美男子kentaの清く正しいココロの独白

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厚生省の松村元課長、薬害エイズ有罪確定

厚生省の松村元課長、上告棄却　有罪確定へ　薬害エイズ

　薬害エイズ事件「厚生省（現厚生労働省）ルート」で、業務上過失致死罪に問われた元厚生省生物製剤課長・松村明仁被告（６６）について、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は、元課長の上告を棄却する決定をした。３日付。一、二審の禁固１年執行猶予２年の有罪判決が確定する。

　官僚がするべきことをしなかった「不作為」について、官僚個人の刑事責任が問われた初めてのケース。

　一、二審判決によると松村元課長は８５年末ごろには、非加熱製剤の投与が続けば患者がＨＩＶに感染し死亡する恐れがあると予見できたのに、製薬会社に販売中止や回収を命じたり、医師に投与を控えさせたりしないで放置した。製薬会社「ミドリ十字」（現・田辺三菱製薬）が大阪府内の病院に非加熱製剤を販売し、医師が８６年４月に肝機能障害の患者に投与した結果、この患者はＨＩＶに感染して９５年１２月に死亡した。

　松村元課長は、８５年５～６月に帝京大病院で医師から非加熱製剤の投与を受けた血友病患者を死亡させたとする件でも起訴されたが、一、二審とも無罪とされ、検察側が上告せず確定した。

　薬害エイズ事件をめぐっては、ミドリ十字の元社長２人の有罪が確定し、別の元社長１人が一審有罪の後に死亡して公訴棄却となった。帝京大の安部英元副学長は一審無罪の後、死亡により公訴が棄却された。今回の決定で、起訴されたすべての被告の司法判断が出そろった。

◆松村明仁被告の上告を棄却した最高裁第二小法廷の決定理由の要旨は次の通り。

　　
　確かに、薬害発生の防止は第一次的には製薬会社や医師の責任で、国の監督権限は第二次的、後見的なものだ。これらの措置に関する不作為が公務員の服務上の責任や国の賠償責任を生じさせる場合があるとしても、公務員個人に刑法上の責任を直ちに生じさせるものではない。

　しかしながら、非加熱製剤にはエイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染されていたものが相当量含まれており、医学的には未解明の部分があったとしても、以下の状況だったことが認められる。

　（１）使用した場合、多数の者が高度の蓋然性（がいぜんせい）をもって死に至ること自体は、ほぼ必然的なものとして予測された。

　（２）当時は危険性に関する認識が必ずしも共有されていたとはいえず、医師、患者が使用する場合、汚染されたものかどうか見分けることも不可能だった。医師や患者が感染の結果を回避することは期待できなかった。

　（３）非加熱製剤は国によって承認が与えられていたもので、本来は販売、使用が中止されるべきものだった。国が明確な方針を示さなければ安易な販売や使用が行われるおそれがあり、取り扱いを製薬会社などにゆだねれば、そのおそれが現実化する具体的な危険が存在していた。

　このような状況の下では、危害発生を防止するため、厚生相が薬事法上付与された各種の強制的な監督権限を行使することが許容される前提となるべき、重大な危険の存在が認められる。

　薬務行政上、その防止のために必要かつ十分な措置を採るべき具体的義務が生じたのみならず、刑事法上も製造、使用や安全確保に係る薬務行政を担当する者には社会生活上、危害発生の防止の業務に従事する者としての注意義務が生じたというべきだ。

　被告は、厚生省における製剤にかかるエイズ対策に関して中心的な立場にあり、大臣を補佐して、危害の防止という薬務行政を一体的に遂行すべき立場にあった。他の部局等と協議して所要の措置を採ることを促すことを含め、必要かつ十分な対応を図るべき義務があったことも明らかだ。被害者の死亡について、もっぱら被告の責任に帰すべきものでないことはもとよりとしても、被告がその責任を免れるものではない。 asahi.comより

◆薬害エイズ事件で、エイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染された非加熱血液製剤を投与され、感染、死亡した肝臓病患者について、業務上過失致死罪に問われた厚生省（現厚生労働省）の元生物製剤課長・松村明仁被告（６６）の上告審で、最高裁第２小法廷は、松村被告の上告を棄却する決定をした。

　古田佑紀裁判長は「被告はエイズ対策に関して中心的な立場にあり、薬事行政上、必要かつ十分な対応を図るべき義務があった」と述べた。決定は３日付。松村被告を禁固１年、執行猶予２年とした１、２審判決が確定する。

　行政がやるべきことをやらなかった「不作為」について、官僚個人の刑事責任が最高裁で確定するのは初めて。これにより、「産・官・医」の刑事責任が問われた薬害エイズ事件は、すべて終結する。

（読売新聞）

◆薬害エイズ事件（やくがいえいずじけん）とは1970年代後半から1980年代にかけて、主に血友病患者に対し、加熱等でウイルスを不活化しなかった血液凝固因子製剤（非加熱製剤）を治療に使用した事により、多数のHIV感染者およびエイズ患者を生み出してしまった事件である。

血友病患者らがエイズウイルスに汚染された輸入非加熱血液製剤を投与され、感染した事件。業務上過失致死罪で元帝京大副学長安部英(あべ・たけし)(88)、元厚生省生物製剤課長松村明仁(まつむら・あきひと)(63)両被告と製薬会社の旧ミドリ十字歴代3社長が起訴された。安部被告は2001年3月、東京地裁で無罪判決を受け検察側が控訴したが、東京高裁は昨年2月、心神喪失を理由に公判停止を決定。3社長は実刑を言い渡され、その後1人が死亡、残る2人は二審でも実刑とされ、上告中。感染者らが損害賠償を求めた薬害エイズ訴訟は1996年に国と製薬5社が責任を認めて謝罪し、第1次和解が成立。その後も和解が続いている。

概要
原因は、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）に感染したと推定される外国の供血者からの血液を原料に製造された血液凝固因子製剤を、加熱処理によってウイルスの不活化を行なわないまま治療に使用したことである。後にウイルスを加熱処理で不活性化した物を加熱製剤と呼ぶのに対し、従前の非加熱で薬害の原因となった物を非加熱製剤と呼ぶ。HIVに汚染された血液製剤が市場に流出し、それを投与された患者がHIV感染、エイズを発症し、それによる様々な病気で多数の死者を出した。

世界でも日本だけは加熱製剤が開発された後も2年4ヶ月以上もの間放置され、中々承認されず、非加熱製剤を使い続けたためにエイズの被害が拡大した。1989年5月に大阪で、10月に東京で後述の製薬会社と非加熱製剤を承認した厚生省に対して損害賠償を求める民事訴訟が提訴され、1996年2月に菅直人厚生大臣が謝罪し、3月に和解が成立した。

なお、この時製造販売で提訴された製薬会社は、当時のミドリ十字（現在の田辺三菱製薬）と化学及血清療法研究所であり、輸入販売で提訴された製薬会社は、バクスタージャパン（日本トラベノール）と日本臓器製薬、カッタージャパンを合併承継したバイエル薬品（→バイエル社）である[1]。

裁判
1996年8月から10月に帝京大学医学部附属病院の医師だった安部英、厚生省官僚だった松村明仁、製薬会社ミドリ十字の代表取締役だった松下廉蔵・須山忠和・川野武彦が業務上過失致死容疑で逮捕・起訴された。なお、安部の容疑は自らが担当した患者にHIVに汚染された非加熱製剤を投与して死亡させたことであり、HIVに汚染された非加熱製剤を流通させたことではない。この裁判は2000年にミドリ十字の3被告人に実刑判決、2001年3月に安部に無罪判決、9月に松村に有罪判決が出た。認知症を患い2004年から公判が停止されていた安部は2005年4月25日に死去した。

非加熱製剤によるHIV感染の薬害被害は世界的に起こったが、その中でも最悪であったのが日本とフランスで、両国では刑事責任を追及する結果となった。カナダでは受刑者から集めた血液による感染が問題になったが刑事事件に発展することは無かった。安部のような臨床医の刑事責任を追及した国は日本だけである。

1996年8月9日にミドリ十字の当時の取締役は株主代表訴訟を起こされ、2002年4月に和解した。株主代表訴訟の和解条項等に基づき、2006年5月以降社内に調査委員会を設置し、ミドリ十字が当該事件の惹起を防止できなかった原因を調査検討した。その結果、2007年7月9日に薬害事件の再発防止策に関する提言を含む報告書を取りまとめ、提言を受けた改善策と併せて公表した。

一言　残念な事は阿部の無罪判決であった。どうして阿部が無罪なのか今もって尚疑問である。
当然有罪だと思っていたからである。